「セブン‐イレブン・アドコネクト」設立し、リテールメディアを本格展開へ

デジタルサイネージを軸に展開

セブン－イレブンは2022年にリテールメディア事業を立ち上げ、サイネージ広告を24年に東京・四国の約500店で開始し、25年には首都圏に拡大、約3,700店舗に設置している。しかし、事業を展開する中で「広告業界の知見が乏しい、広告主に効果的な提案ができない、クリエイティブ作成のノウハウが少ない、最新テクノロジーの活用ができていない、などの課題に直面した。そうした課題に対して、今回、電通、サイバーエージェントに協力してもらうことになった」と、阿久津知洋セブン－イレブン・ジャパン社長。

新会社はデジタルサイネージを軸に「生活者にとっては役立つ情報との出会いを、企業にとっては購買に繋がる高品質なコミュニケーションを実現する、リテールメディアを目指す。国内2万2,000店舗、1日2,000万人の客数、1日6,000万個の商品販売というポテンシャルを活かし、この事業をドライバーにしてお客様への新たな価値創造と加盟店のさらなる成長に繋げていく」（阿久津社長）。

今回の新規事業では2030年200億円の売上目標を掲げる。

広告代理店のトップランナーとして参画する電通松本千里社長は「リテールメディアの本質は広告でなく買い物体験。セブンのサイネージとデジタルメディア、屋外広告、既存のメディアを効果的に組み合わせる統合プランニングが重要。電通としては統合プランニング、購買データの分析、PDCA設計・改善などで貢献していきたい」。

広告の作成・配信のスペシャリストとして参画するサイバーエージェントの山内隆裕社長は「セブンのデータや顧客接点とAIを掛け合わせて広告効果の高いものを作っていきたい」と述べている。

9月1日に設立される新会社の代表取締役に就く杉浦克樹セブン－イレブン新規事業室総括マネジャーは、「リテールメディアはマスメディアに比べ小さな市場。他のコンビニ、スーパーと共に市場を作っていかないといけない。そのため、クリエイティブを天候変化や、朝昼晩の時間帯、立地、客層などによって替えて、お客様にとって必要な情報が流れるという環境を作りたい」と話している。セブンのサイネージは9月1日から関西・東海へ設置を拡大し、累計で8,700店になる予定。

今週の目次

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