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週刊ストアジャパン
No.1386-2026/10/26
今週の表紙
クラダシと共同で「post chef(ポストシェフ)」開発
日本郵便は、資本業務提携を結んでいるクラダシ(本社東京都品川区、河村晃平社長CEO)と共同で冷凍宅配食を開発、10月8日より販売開始している。
ブランド名は「post chef(ポストシェフ)」。全国の郵便窓口、EC「郵便局のネットショップ」、電話で注文を受け、全国の生活者に定期的に食事を届ける。
クラダシはフードロス問題などを起点に食、エネルギー、住まいの領域で持続可能な仕組みづくりに取り組み、食領域では「Dr.つるかめキッチン」のブランド名で冷凍宅配弁当を累計300万食販売している。今回、そのノウハウを活かす。
日本郵便では「人口減少・高齢化が進むなか、全国の郵便局ネットワークを地域インフラ・生活サポート拠点として活用し、お客様の暮らしを支えるサービスを提供するため、今回、冷凍宅配食を手掛けることになった」と高橋智恵日本郵便執行役員CX戦略部担当・物販ビジネス担当は話している。
新商品は冷凍ワンプレート弁当とおかずパウチの2タイプ。ワンプレート弁当は主菜1品と副菜2~3品。食塩相当量2.2g以下、たんぱく質16g以上、食物繊維5g以上と、栄養バランスと美味しさの両立を図る。毎月1回定期契約で届け、価格は14食セットで1食当たり505円(税込、送料込、初回特価)。
おかずパウチは野菜が3種類以上入ったハンバーグなどの単品でパウチのまま温められる。価格はワンプレートと同じ。
同サービスについて河村クラダシ社長は、「全国津々浦々にある郵便局を拠点に食事を届けられるのが最大の特徴。特に60~70代のアクティブシニア、30~40代の共働きで忙しい子育て世代を顧客層として想定。シニアには郵便局でタブレットで注文してもらい、子育て世代には簡単にバランスの良い食事を摂って貰いたい」と話している。
両社の役割は、日本郵便が窓口などでの販売・受注、プロモーション、クラダシが共同商品開発、製造、保管、問い合わせ運営などを担当する。
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