日本スーパーマーケット協会通常総会開催

製・配・販トップが流通生産改革をテーマにパネルディスカッション

岩崎会長「トップの判断で商品マスタ統一を前へ」

日本スーパーマーケット協会（JSA）は6月26日、通常総会にあわせて記念パネルディスカッション「サプライチェーン全体最適による流通生産性改革～人手不足・コスト増時代の持続的成長に向けて～」を開催した。会場には約900人が集まり、メーカー、卸売業、小売業、行政の代表者が、物流改革や商品情報の標準化をテーマに意見を交わした。

登壇したのは、JSA会長でライフコーポレーションの岩崎高治社長をはじめ、Mizkan吉永智征副会長、キユーピー髙宮満社長、国分グループ本社國分晃社長、日本アクセス服部真也社長、サミット服部哲也社長、経済産業省井上博雄商務・サービス審議官。

議論の中心となったのは、サプライチェーン全体の生産性向上に欠かせない「商品マスタの統一」。岩崎会長は、物流2024年問題や外国人材の受け入れ、年収の壁への対応など、この3年間で業界課題への取り組みを進めてきた一方、「商品マスタの統一だけは利害関係が複雑で、期待したほど前進していない」と率直に現状を語った。

そのうえで、「全体最適を実現するには、小売各社がまず足並みをそろえ、経営トップが責任を持って判断することが重要。難しい課題だが将来の大きなメリットにつながる改革として進めていきたい」と強調した。

各社からも、業界横断で取り組む必要性を訴える声が相次いだ。Mizkan吉永副会長は、米国では商品コードの統一により販売データと生産計画が連携している事例を紹介し、「AIの活用が進むほど標準化の重要性は高まる」と指摘。

一方、物流面では、JSAの「SM物流研究会」などで進むリードタイム見直しや検品レスなどの取り組みが紹介された。サミット服部社長は改革によって物流コストが抑制されるケースが生まれている、と成果を説明。井上審議官も、協調領域の明確化やデータ連携の仕組みづくりを進め、食品サプライチェーン全体の競争力向上につなげる考えを示した。

今週の目次

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開店情報
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新激戦地　ストアシーイングMAP: 江坂・緑地公園周辺　大阪府｜吹田市・豊中市
この食材きほんの基本（76）｜オクラ: ネバネバ系野菜の代表選手として世界各地で重宝されている
今週の大店立地法公示速報
交差点: スマホの先に「データセンター」