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週刊ストアジャパン
No.1338－2025/10/27
今週の表紙
打ち続く物価高騰に強まる節約志向
日本チェーンストア協会が政府に物価高対策で緊急要望
10月3日オープンの「バロー東岸和田店」（大阪府岸和田市土生町3）
5年間で1点単価20％増、点数12％減
日本チェーンストア協会（尾﨑英雄会長）は10月14日、相次ぐ食品の値上げ、実質賃金の減少などから消費者の生活が苦しくなっている実態を踏まえ、政府に対して「物価高対策に関する緊急要望」を行った。
具体的には所得税減税の確実な実施、エネルギー料金の速やかな引き下げを求めた。エネルギーでは、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の速やかな廃止を求めるが、廃止までの暫定措置として、ガソリン全国平均価格が2021年10月以降連続で160円超になっている現実を踏まえて「トリガー条項」の即時適用を要望。メガソーラーなど消費者負担になっている再エネ賦課金の凍結を要望。
こうした要望を行う前に同協会では会員社を対象に「物価高における食品買い物行動」に関するアンケートを行った。同調査は7月23日～8月20日行い、20社が回答した。
過去5年間の食品直営売場の営業実績では、売上高は微増傾向にあるものの、1点単価が5年間で約20％上昇したのに対し、買上点数は約12％下落。1点単価上昇と買上点数減は鏡写しのような動きにあり、「物価高で消費者が食品を買い控えている傾向があらわになっている」（同協会）と指摘。
この1年間の消費者の食品買い物行動の変化や傾向については、95％の企業が節約志向の強まりを感じていると答えている。その理由として特売日・割引日への客足の集中、クーポン・ポイント利用の増加、低価格ブランドへのスイッチ増加、安価な競合店への客離れなどが挙げられている。
消費者からの気になる意見では「価格高騰は家計に厳しい」「賃金もあまり上がらない中で生活するのは厳しい」「値上げが続けば年金だけでは生活が厳しくなる」といった家計の窮状を訴える声が目立った。
消費者の買い物行動の傾向については「節約志向が強く、お客様の嗜好よりも価格でなびいている」という指摘が多く、2極化の中でも価格志向がより強まっている。
今週の目次
SJW新店レポート
売場は2階の珍しい構造。「売場面積を確保、お買い物を楽しんでもらう」
オーケー 北伊丹店SJW トップインタビュー
集中率高め「皆で買い、皆に還す」をスローガンに
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