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No.1018-2019/02/25

生活者にまで拡げて電子タグの有効性を実証実験

No.1018号

製配販で商品情報を共有


  経済産業省とコンビニ業界は、電子タグのコンビニ全商品への貼付を2025年に実現する目標を掲げ、ドラッグストア業界も追従する動きを示している中、2月12日から28日まで、電子タグを軸にしたサプライチェーンでの連携、生活者との連携など、その活用の範囲を広げる実証実験をコンビニ・ドラッグの5店で行っている。


  今回の実験には様々なテーマが盛り込まれているが、中でも注目されるのが、サプライチェーンでの情報共有システム。メーカー、卸、小売などを商品が移動するのと併せて情報も移動させ、個々の商品がいつ、どこにあるかが分かるようにするというもの。


  実験を主導する経済産業省消費・流通政策課の加藤彰二係長は「メーカー、卸、小売のデータはほとんど連携されていない。連携していても独自のフォーマットになっていて、互いに繋がらなくなっている。ものを作ってサプライチェーンに流そうとしてもその商品がどこで滞留しているか、どこで無くなりそうになっているか分かりにくい」と言い、今回の実験では「電子タグを通じて、どこに何があるかという情報が溜まるので、これから作るデータ基盤では、データ連携ができるように同じフォーマット、同じインターフェイスに標準化しておく。データを渡す場合には簡単に連携することができるような環境を作る」と話している。


  電子タグにはJANコードとシリアルナンバーが書き込まれていて、RFIDリーダーで一括で読みとれる。メーカー、卸、物流センター、店舗などでの入荷・出荷情報が情報共有サーバーに蓄積される仕組みだ。


  ただ、課題は電子タグのコスト。現状では「貼り付け費用を含めると1枚当たり10円程度」(経産省)だが、「生活者まで活用を広げるなど需要の拡大と、タグ自体の仕様をシンプルにすること、新素材の研究などで製造原価で1円を実現できる」(加藤係長)という。


今週の目次




今週の業界トピックス

 経済産業省 電子タグ(RFID)を活用した実証実験第2弾、コンビニ2店舗、ドラッグ3店舗が参加
 日本GLP 千葉県八千代市で「GLP八千代II」を着工


2018年の閉鎖SC一覧 日本ショッピングセンター協会

 茨城県つくば市のクレオ、山梨県のアピタなど24件が閉鎖
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SJW新店レポート

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 競合店の少ない買物不便地帯、閉店したライフへの居抜き
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SJWスペシャルインタビュー

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 「ああ、この人と一緒に仕事をしてみよう」


企業動向

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食品マーケティング

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  *「糖質コントロール」の第2弾は「たんぱく質」シリーズ食品
 日東ベスト、B/Y惣菜向け新商品9種類(冷食)
  *豚肉料理の人気メニューに対応
 SMトレードショーで人気?ユニ・チャーム「鮮度保持吸水シート」


今週の大店立地法公示速報


交差点

止まらない市場開放



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