No.893－2016/07/18
急激に進む人口の都市集中と地域間格差
平成27年国勢調査で、総人口は初めて減少に転じた。技研商事インターナショナルが「MarketAnalyzer」により作成したマップを見ると、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡などの大都市が緑色で塗られる一方、東北、四国、山陰などを中心にほとんどの地方が赤色系。人口の大都市集中がくっきり。
高度成長期からの人口移動の構造変わらず
平成27年（1015年）に実施された国勢調査結果。最新速報では、65歳以上の高齢者が23.0％から26.7％に上昇、ついに4分の1を突破した。すでに25％を超えている地域は多くあり、今更ながらの感は否めないが、国全体でとなるとやはりインパクトはある。
世界と比べても2位のイタリアの22.4％とはかなり離れており、ダントツの世界最高水準。しかも増加を示すグラフがきれいなカーブを描いていて加速度的で先が怖い。
少子化も進んでいる。15歳未満（子供）は12.7％で、高齢者と合わせると4割強。15～64歳の生産人口は60.6％。これを終戦の1945年と比べると、生産人口は6割くらいで現在とほぼ同じだが、高齢者と子供では大きく逆転する。
1945年では高齢者はわずか5％ほどだったが、5倍以上に増え、子供は38％くらいもいたのに、3分の1に減った。さらに初めて全都道府県で高齢者が子供を上回った。
戦後の「日出ずる国」から「日没する国」に変わってしまったようだ。やはり少子化にいかに歯止めをかけるか、あるいは高齢者が元気で働ける環境をいかに作るかか。
高齢者が最も多いのは秋田県の33.5％で、次いで高知県（32.9％）、島根県（32.6%）と続く。逆に少ないのは沖縄県（19.7％）、東京都（22.9％）、愛知県（23.8％）。秋田、高知などは人口減少率の高いところ。沖縄、東京、愛知などは、人口が増加したわずか8都県に入る増加組。
人口が減っているところで高齢化が進み、人口が増えているところでは抑制される。働き手が県外に出て、それを都市圏で吸収する。高度成長期から続いている人口移動の構図が少しも変っていないことを示している。
総人口は2015年までの5年間で95万人減った。それが加速し、2020年までには400万人減り、大都市圏にますます人口が集中、それに合わせて進出する小売業者も増えるので、競争は熾烈になると見通す経営者もいる。特に首都圏ではオリンピック後の備えが今から必要か。
今週の目次
今週の業界トピックス
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イオン 現金でもポイントの貯まる新たなカード発行
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石川県の調味みそ「まつや」と協業食品マーケティング
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ニチレイフーズ「匠御菜（たくみおかず）」＆米飯へ企業動向
品田AGF社長、国内外で味の素との連携一層強化する
今週の大店立地法公示速報
交差点
「開票」にも、お国ぶりが
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