No.777－2014/02/17
サミット、消費税の本体（税抜）価格のみ表示をスタート
サミットは2月1日より、消費税の本体価格のみ表示による外税方式を全店で開始した。4月1日から消費税率が5％から8％にアップするのを控え、消費者に本体価格に早く慣れてもらい、増税への移行をスムーズに行うため。西友も2月中旬から同様に本体のみ表示開始を予定している。総額表示併記による外税方式、併記による内税方式、総額のみ表示などの混在が予想される中での増税への準備がいよいよ本格的にスタートした。
切上げ・切捨てで機械的に算出
サミットが2月1日から開始した消費税の本体価格のみ表示は、内税のタバコ、自治体ゴミ袋を除いて全ての商品が対象。店内では「価格表示は本体価格であることと、消費税分をレジで精算する」旨を記したポスターとPOPで告知、生鮮のプリンターラベル、電子棚札などは以前と同じ様式で価格のみ本体に切り替わっているだけ。ただ、チラシ広告商品はPOPに本体と参考税込価格を付記。ただ、3ヶ月間の限定で、5月以降は本体のみになる。
今回、本体のみにした理由について山口孝之サミット執行役員経理部マネジャー。「本体にしろ総額にしろ一長一短はある。本体を中心に行こうと決めた業界団体の決定に合わせることで、お客様に混乱を与えるのを避けるのが第一の理由。併記にしないのは、棚札・生鮮のプリンターラベルが見ずらくなること、肉、魚のパック商品で100g当りの値段や、○○円引きはどちらを基準にするのか分かりずらいなどから」。
本体価格は、1月31日までの税込価格を1.05で除して端数を切上げて算出、特売品の参考税込価格は本体に1.05を乗じて、端数を切捨てて算出する「切上げ、切捨て」方式。レジでの精算は本体価格の合計で端数を切捨てる。サミットではこの方式で機械的に本体価格を算出して、単品ごとに切り替えの前後で価格差がでないようにしている。ただ、例えば以前の総額398円は規定通りやると本体380円、総額399円になることから、本体を379円に下げて、総額397円と1円下げている。また、外税方式だと、単品ごとの精算とまとめての精算ではまとめ精算が高くなるという「解決できない問題」（山口マネジャー）もある。
このため、同社では「特売品の一部については値頃感も考慮し、円単位で値下げすることもあり、トータルでは値下げも値上げもしていないことと、レシート単位で税金計算してそのまま納税することをお客様に理解してもらうようにしている」という。
実施後、「お昼に同じものを買っていて1円上がった」というお客の声があったといい、4月からの増税が落ち着いた段階で、新たな値頃の設定に課題として取り組む。
今週の目次
今週の業界トピックス
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