No.638-3/28
「3.11」東北関東大震災。
全国で広がる「買いだめ騒動」
M9.0の巨大地震がもたらした大津波と原発事故。首都圏では「計画停電」が実施され、全国各地のスーパーやコンビニから食料品や水が消えた。「棚からモノがなくなる」という大規模な現象は、今から38年も前の1973年（昭和48年）に起こった「石油ショック」のトイレットペーパー騒動以来のことだ。「買いだめ」の対象となった即席麺やパン、水、米、乾電池などは、供給が急ピッチで回復し、落ち着きを取り戻しつつあるが、今度は原発事故で、ホウレン草や原乳が出荷停止になった。相手が放射能だけに、対応を間違うとパニックにつながりかねない。流通業界に、また新たな課題が突き付けられた。
「買い占め」か「非常時の備え」か
「知り合いの、そのまた知り合いのスーパーに頼まれて、救援物資を名取（宮城県）のHCムサシに入っている食品スーパー・イトーに送ることになりました」と話すのは、金沢市内で高質スーパー・カジマートを7店舗展開する鍛冶商店の鍛冶一雄社長だ。
「カップ麺や、水、米、菓子類など、店の在庫をかき集めましたが、同級生が来て、『カップラーメンがないか？仙台の工場に送りたいので…』と言われて、半分そこへ回して（苦笑）」。「4tトラックを探すのに2日も掛かりました」という。警察の許可もようやく取れた。
「多分、店で売るんでしょうが…よく分からないんで、送るだけ、送ろう」と。宮城ナンバーの乗用車が店に来て、水やら米を買って行きました。「どうするんですか」と聞いたら「今から持って行くんだ」と。「多分、自分のご家族用だと思いますが…」。
日本全国から救援物資が被災地に送られているが、被災地では避難所への物資が優先される。家が残った人は、近くのスーパーに買いに行くが、そこには商品がない。全国チェーンなら自社の物流網があるが、中小チェーンの場合は、自前で調達ルートを開拓せねばならない。
地震が起こってから、全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、HC、電器店で単1の乾電池、懐中電灯が棚から消えた。これを単なる「買い占め」と見るか、これまでいくら叫ばれても動かなかった「非常時の備え」と見るか、判断はまだ付かない。未曾有の災害は、日本に「再生か、沈没か」を突き付けたのは事実なのだが…。
今週の目次
流通羅針盤
震災レポート
非常用食品の買い溜めで欠品状態に
今週の業界トピックス
CGCグループ東北管内加盟店の2割が営業不能、21店が全壊
セルコチェーン加盟社のほぼ全店で営業再開今週の開店情報一覧
ＳＪ新店レポート
水産中心に生鮮売場を核にした駅前型SM
東武ストア逆井店
EDLP型食品SM、多段陳列中心で、下段は低価格品
マミーマート昭島中神店新たな段階に入ったチェーンストアの省エネ対策シリーズ②
東急ストア 全事業所で認証取得のISO14001をベースに環境対応推進
関幸雄の流通コラム流通戦略アドバイザー
魚が好き、スーパーが好きという人を採用すれば業績は良くなる
SJ食品衛生レポートⅠ②
震災復興を日本再生の起爆剤に
世界が見ている「今後の対応」SM でも売れる健康茶シーロンの「さらさらきれい茶」
飲んだ人絶賛「体質改善の効果」と「即効性」の驚き
五味商店岩本幸子顧問に聞く効果と販売策
京北スーパー下西拓也専務推奨の言葉企業動向
日清オイリオ、大震災で磯子事業所の一部が被災
食品マーケティング
食料自給率アップへ「米粉」の食メニュー推進
※事例－飼料でも養鶏場で輸入9割の見直し（青森・常盤村養鶏農協）今週の大店立地法公示速報
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